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一般市民による心肺蘇生 5年で1.5倍に

公明新聞:2010年12月2日付


市民による応急処置とAEDが使用された件数消防白書 AED使用は10倍超
救命・社会復帰率も向上
公明が普及、啓発をリード
「一般市民による心肺蘇生が5年間で1.5倍に」――。総務省消防庁が11月26日に発表した2010年版「消防白書」で、昨年1年間に救急搬送された心肺停止者のうち、一般市民が人工呼吸や胸骨圧迫の応急処置を行った事例は1万834件となり、5年前に比べ約1.5倍に増加したことが分かった。

白書によると、心原性(心臓に原因がある)の心肺停止によって救急搬送されたケースで、一般市民に目撃された件数は2万1112件。このうち、51.3%に当たる1万834件では、救急隊が駆け付けるまでの間に一般市民による応急手当てが行われていた。

一般市民による応急手当てが行われた場合の1カ月後の生存率は13.8%で、応急手当てが行われなかった場合と比べ1.5倍高く、同様に社会復帰率も応急手当てが行われた場合には9.1%で、行われなかった場合(4.9%)と比べて1.9倍高かった。

また、応急手当てにAED(自動体外式除細動器)が使用された件数は583件で、5年前(46件)の10倍超に。AEDで応急処置した場合の1カ月後の生存率は44.3%、1カ月後の社会復帰率は35.8%と、いずれも高い数値となった。

数値の高まりについて消防庁の担当者は「一般市民へのAEDの普及・啓発が進み、設置件数も増えていることが要因ではないか」と分析する。

AEDの使用拡大や普及・啓発について公明党は、一般市民への使用解禁を国会質問などを通じ強く訴えてきた。その結果、2004年7月から医師の指示がなくても一般市民が使えるようになり、その後も、地方議員の取り組みなどによって、全国各地の公共施設などへのAED設置が進められてきた。

現在では、AEDの国内の設置数は約27万台に上り、医療・消防機関を除いて市民が使用できるものは20万超になったとの調査結果もある。

一方で、AEDの普及が進み、一般市民が応急処置をするケースが増加した半面、「AEDの設置場所が分からない」といった指摘もあり、設置場所がすぐ分かるような工夫も求められている。
(公明党ホームページより)
豊中市も公明党がリードして今日まで進めてきました。救命率が他市より優れているということで、このまちいいな「救命力 世界一宣言」をおこなっています。
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片岡潤子

Author:片岡潤子
愛媛県出身、「大衆とともに」の立党精神を掲げ「どこまでも1人の人を大切に」をモットーに「人間大好き」世話好き母ちゃんスマイルジュンです。

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